主な取扱業務
建設業許可申請
建設業を営む場合には公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要です。建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を言います。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要ですが、ここでいう「軽微な」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の場合は５００万円未満の工事、建築一式工事は１５００万円未満又は延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅の工事をいいます。
当事務所では書類収集作成から申請までサポートさせていただきます。
詳しくは当事務所運営の『建設業許可』の特設サイトをご覧下さいませ。
宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
宅地建物取引業とは、自己所有の不動産の売買や他人不動産の売却や賃貸の媒介や代理の行為を不特定多数の人を相手方として反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見ることができる程度の業を行う行為をいいます。また、宅地建物取引業の運営に当たっては必ず保証協会への加入も必要となります。それらのサポートも一括して承ります。
遺言書作成・相続手続き支援
遺言書は形式に不備があると無効とされる場合があります。きちんとした遺言書を作成することによって残されたご家族の負担を軽減し、相続手続きを円滑に行うことが可能です。当事務所では自筆証書遺言、公正証書遺言の作成をサポートさせていただいております。起案分の作成から財産目録の作成、相続関係説明図の作成、公証人との打ち合わせや証人の手配まで承っております。また、相続が発生した際の相続手続きのサポートも行っております。遺産分割協議書の作成や、銀行の預貯金の解約手続きなどをサポートさせていただきます。
詳しくは『遺言相続・東大阪支援ステーション』を運営しておりますのでご覧下さいませ。
離婚協議書作成サポート
離婚において協議離婚はおよそ全体の９０％を占めており、最も一般的な離婚方法となっております。夫婦間の話し合いで親権や養育費、慰謝料の額や支払い方法を夫婦間で話し合い合意します。合意した内容は口約束では実現が危ういので一般的には「離婚協議書」という書面を作成します。しかし、「離婚協議書」があっても離婚の後にその内容の履行が行われない場合は裁判所の手続きを経て相手方の財産の差し押さえなどの強制執行を行うことになります。この「離婚協議書」ですが「公正証書」にすることで裁判所の手続きを経ずに簡便的に強制執行の手続きに移行することが可能です。
当事務所では「離婚協議書」の作成から「公正証書」にするまでのお手続きをサポートさせていただきます。
建設業許可申請・宅建業免許申請など各種許可申請はお任せください
佐藤 暁文
行政書士 / 宅地建物取引士
Sato Akifumi
東大阪市の行政書士事務所、『アオダモ行政書士事務所』のホームページをご覧いただきありがとうございます。行政書士の佐藤 暁文（さとう あきふみ）と申します。当事務所は大阪府下を中心に建設業許可や宅建業許可などの各種許可申請や相続手続き、遺言書作成などのサポートをしております。
お客様のお悩みをじっくりお聞きし、手続きは迅速に責任をもって遂行致します。ご相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。大阪府下全域でご対応可能です。
ご依頼の流れ
ご相談 ご訪問させていただくか、当事務所へご来所
ご訪問させていただくか、ご来所いただきます。
初回の面談ではじっくりお悩みをお聞きかせいただきます。
解決策のご提案・お見積りのご提示
お聞かせいただいたお悩みをもとに解決策やお見積りをご提示させていただきます。
受任
提示させていただいた内容にご納得いただきましたら契約の上、受任致します。
受任しましたら早速業務に取り組ませていただき迅速に遂行致します。
（当事務所で用意できない書類はお客様に取得をお願いする場合がございます）
途中進捗の報告
業務の内容によっては許認可がおりるまで一か月以上かかる場合がございます。
進捗状況などはメールや電話にてご報告させていただきます。
業務の完了 報酬の受領
業務が完了しましたら書類等を納品の上、報酬を受領させていただきます。
アクセス
所在地
『建設業許可 大阪支援ステーション』
アオダモ行政書士事務所
〒577-0801
大阪府東大阪市小阪1丁目14-16
RH KOSAKA 4D号室
ローソンのとなりセブンイレブンの向かい、１階がコインランドリーのビルの4階です。
近鉄大阪線『河内小阪駅』より徒歩約３分
大阪難波駅より乗車約12分 鶴橋駅より乗車約9分